派遣法等に基づく公開情報
改正労働者派遣法並びに女性活躍推進法に基づき下記の情報を公表します。
●派遣先事業所及び派遣労働者数
| 区分 | 全社 | 本社 | 西日本支店 |
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| 令和6年6月1日付派遣労働者 | 454名 | 420名 | 34名 |
| 派遣先事業所数（令和5年度） | 46社 | 39社 | 7社 |
●マージン率（令和5年度）
| 区分 | 全社 | 本社 | 西日本支店 |
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| 派遣料金額 | 24,499円／日（全社平均） | 26,568円 | 22,429円 |
| 賃金平均額 | 16,054円／日（全社平均） | 16,990円 | 15,117円 |
| マージン率 | 34.5% | 36.1% | 32.6% |
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マージンに 含まれるもの |
・労働保険（労災保険、雇用保険）、健康保険、厚生年金保険、有給休暇引当、研修費、広告宣伝費（人材募集等）、租税公課、会社管理経費、販売管理費など ・給与諸手当、退職金、賞与、資格取得支援など ・その他安全衛生管理、育児介護休業関連など福利厚生諸策の充実を図っています |
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●女性の活躍に関する情報の公表について
| 公表情報等 |
・女性活躍推進法・次世代育成推進法に基づく一般事業主行動計画（R5.4～R8.3）
・女性活躍推進法に基づく多様性に関する開示指標【2023年度】
・育児休業ハンドブック2023_ホープネット |
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●教育研修実施内容のご紹介
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主な研修内容 （随時実施） |
・各種ベンダー資格取得研修（CCNP、VBA、RPAほか） ・派遣就業の開始・終了時および派遣中研修 ・ビジネスマナー、情報セキュリティ研修、安全衛生教育、ハラスメント防止研修 ・新入社員研修（上記の研修内容のほか、NW基礎研修など） ・管理職研修（コンプライアンス、CSR、ワークライフバランス、メンタルヘルス等） ・その他、会社が推奨する資格の取得支援プログラム、自社研修室やWeb研修を利用した各種IT資格取得支援など、社員のキャリアアップをサポートしています。 |
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| 外部研修機関 | ラーニングエージェンシー Biz Campus（通年実施） |
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キャリアアップ 研修の実施方針 |
・派遣業に従事している全社員に対して、年間8時間以上の基本カリキュラムを策定し、キャリアアップ研修を実施しています。次年度以降、社員個々のキャリアプランに応じたスキルアップ研修の策定について順次検討を進めています。 |
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キャリアアップ 研修等の実施状況 |
・入社時研修 ※情報セキュリティ、ビジネスマナー等 ・スキルアップ向け技術研修等 ・情報セキュリティ、個人情報保護研修 ・キャリアコンサルティング |
●労使協定の締結状況
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労使協定の 締結状況 |
・すべての派遣労働者に対し、労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定方式を採用（協定の有効期間の終期：2025 年 3 月 31 日） |
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●派遣法改正の概要について
| 派遣法改正の 主なポイント |
令和３年４月１日付けで労働者派遣法が改正になりました。概要は以下のとおりです。 １．雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 派遣会社は、継続就業を希望する有期雇用派遣社員に以下の希望を聴取し、聴取の結果を派遣元管理台帳に記載することが義務付けられました。 ・派遣先企業への直接雇用の依頼 ・新しい派遣先企業の用意 ・無期雇用派遣への転換 ・その他安定した雇用の継続を図るための措置 ２．マージン率等のインターネットによる開示の原則化 従来より開示が義務化されていたすべての情報（※）において、インターネットで常時開示することが義務化されました。 ■令和2年4月1日付けで労働者派遣法が改正になりました。概要は以下のとおりです。
「同一労働同一賃金」の実現に向けた改正です。ここでいう同一労働同一賃金とは、派遣社員と派遣先の正社員との不合理な待遇格差の解消を指します。 ■平成27年９月30日付けで労働者派遣法が改正になりました。概要は以下のとおりです。 １．労働者派遣事業の許可制への一本化 当社は一般労働者派遣事業（派13-301984）の許可を取得しています。 ２．労働者派遣の期間制限の見直し ① 派遣先事業所単位の期間制限 ② 派遣労働者個人単位の期間制限
３．キャリアアップ措置
４．均衡待遇の推進
５．労働契約申込みみなし制度
その他詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。 |
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